離婚
別居した後に生活費を貰いたい
同居をしていたときは、相手に収入があり、それを生活費にすることが多く、生活に支障がないことが多いかと思います。
しかし、別居したときは、収入がある方はともかく、専業主婦（夫）またはパート等だった場合、相手から収入が貰えなくなることもあります。
特に、お子様と一緒に家を出て別居した際は、生活費が足りるのか不安になることが多いでしょう。
このような場合は、相手に対して、婚姻費用を請求できる場合が多いです。
婚姻費用は、請求しないでおくと、過去の部分を請求することが原則できないので、早めの対処が必要です。
婚姻費用の請求に関して、何をすれば良いか分からない、何をしなければいけないか分からないときも多いと思います。
離婚をしたい
多くの離婚は、お互いの離婚の合意で、離婚届を提出し、離婚します。しかし、片方が離婚しないと言っている場合には、離婚は簡単にできません。
その場合、どうすれば良いか、是非弊所にご相談ください。
養育費をずっと貰っていない
離婚をしたときに、養育費の取り決めをしても、養育費を実際に払って貰える方は少ないです。話し合っても上手くいくとは限りません。
養育費や婚姻費用は、強制執行において、特別の定めがあります。
養育費を貰うにはどうすれば良いか分からない場合には、是非弊所にご相談ください。
面会交流をさせてくれない
面会交流は、子の権利です。離婚の際に、父母の関係が悪化することが多く、面会交流が実施されていないことも多いでしょう。
面会交流を実現させるにはどうすれば良いか分からない場合には、是非弊所にご相談ください。
不倫相手に慰謝料請求をしたい・慰謝料請求をされた
夫や妻が自分に隠れて不倫をしているときは、不倫をしている相手方に慰謝料を請求できる場合があります。
また、慰謝料を請求された場合であっても、事情によっては減額、支払義務がないこともあります。
その他
その他、男女関係トラブル、親権、離縁など幅広く取り扱っています。
初回無料相談ですので、是非弊所にご相談ください。
遺産分割
遺産分割に納得がいかない
遺産の分け方に問題がある、遺産を隠しているまたは他の相続人が勝手に使い込んでしまっている可能性がある、話し合いで合意ができない、相続人がわからないなど、遺産分割には多くの問題があります。
遺産分割のことで、少しでも疑問があれば、是非弊所にご相談ください。
遺言があったけど遺留分を請求したい・遺留分を請求したい
一定の相続人には、仮にすべての遺産を誰かに相続させる旨の遺言があった場合でも、遺留分を請求できる場合があります。
遺留分の請求は、期間制限が厳しく、すぐに行動に起こさなければなりません。
相続をしたくない
場合によっては、相続をしたくない場合もあるでしょう。その場合は、相続放棄を検討することもあります。
相続放棄は、期間制限があるため、相続放棄をするのであれば、お早めに動く必要があります。
その他
その他、遺産分割分野について、幅広く取り扱っています。
初回無料相談ですので、是非弊所にご相談ください。
交通事故
保険会社からの提案に納得いかない
保険会社からの提案は、ときに金額が低い場合があります。そのような場合には、弁護士が介入し、交渉または訴訟をすることによって、大きく金額が跳ね上がることがあります。
また、弁護士保険特約が充実しています。
保険会社からの提案に納得できなかったら、まずは弁護士保険特約に加入しているか確認してみてください。自動車保険以外でも加入していることはあります。
後遺障害等級認定
交通事故による怪我治療が終わっても、結局交通事故前のように戻らないことも多いです。その場合は、後遺障害の認定を受けられる可能性があり、申請をする必要があります。
弊所は、これまでも後遺障害の認定を何度も認められており、経験があります。
後遺障害について何かあれば、是非弊所にご相談ください。
その他
その他交通事故に関する件については、幅広く取り扱っています。
初回無料相談ですので、是非弊所にご相談ください。
債務整理
任意整理
借金を返しても返しても利息だけしか返済できず、借金自体が減っていないということはないでしょうか。
その場合、弁護士が各債権者と交渉をして、今後利息が増えないよう分割払の交渉ができます。
自己破産
任意整理でも返済しきれない借金は、場合によっては、今後の生活の更正を図るため、自己破産をすることもできます。
自己破産は、言葉は怖いイメージがしますが、借金を整理するために多く使われている制度です。
個人再生
住宅ローンを支払っているけれど、他の借金が多くて生活が苦しいという場合、個人再生を選択することもできます。
個人再生の特例を使えば、住宅ローンは残したまま、他の借金を減額することができる場合もあります。
その他
借金関係は多く取り扱っています。初回相談は無料なので、是非弊所にご相談ください。
なお、債務整理をするにあたって、借金の額、収入、その他の状況によって、選択できる方針やできない方針があります。
この判断は難しく、必ず専門家にご相談ください。
労働事件・労災事件
会社に一方的に解雇された
労働者は、法律により保護されています。
安易に解雇することはできません。
解雇に納得がいかない、急に解雇されたなどがあれば、是非弊所にご相談ください。
残業代を払ってもらえない
近年サービス残業が多いです。
残業代は、２０２０年の法改正で消滅時効が３年間になっていますが、残業代の法的に請求できる期間が短く、請求しようと思ったら、すぐに請求しないと支払ってもらえないことがあります。
残業代を請求しようと思ったら、すぐに弊所にご相談ください。
業務中に怪我・精神疾患になった、通勤中に怪我をした
労働災害を受けた場合、労災認定などもありますが、会社の協力を得られない、労災の給付だけではお金が足りないなどといったこともあります。
労災の認定や別途会社に損害賠償を請求することは、法的な部分が多いため、是非弊所にご相談ください。
不動産
賃料を支払ってくれない借主をどうすれば良いのか分からない
不動産のアパートなどの経営者は、借主に部屋を貸していますが、賃料を支払ってくれず、困っている経営者も多いです。
その場合、無理矢理追い出すなどの手段はとるべきではなく、法的に対応する必要があります。
自分の土地なのに勝手に使用されている
境界の問題がきっかけとなったり、勝手に土地を使用したりする人もいます。
その場合、無理矢理追い出すなどの手段はとるべきではなく、法的に対応する必要があります。
